2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
その中で、このＮＨＫの事業の適正規模をどれくらいあと考えているのかということと、あと、もしお考えがあればお聞きしたいんですけれども、純資産が一兆二千億ぐらいあると、その中で六千億程度はこの長期債券で保有しているわけですけれども、この適正な資産の規模というものについてはどのようにお考えなのかということについて、御意見があればお伺いしたいと思います。
その中で、このＮＨＫの事業の適正規模をどれくらいあと考えているのかということと、あと、もしお考えがあればお聞きしたいんですけれども、純資産が一兆二千億ぐらいあると、その中で六千億程度はこの長期債券で保有しているわけですけれども、この適正な資産の規模というものについてはどのようにお考えなのかということについて、御意見があればお伺いしたいと思います。
ただ、じゃ、どういうＮＨＫにしていくのかというビジョンが残念ながらなくて、公共放送がどこまでの役割を担っていくのかと、どれだけの波を持つのか、通信に対してどういうふうに接していくのかといったプランがないので、だから最終的にはこの適正規模も出てこない。適正規模が出てこないから、受信料収入も、受信料もどれくらいの規模がいいのかということが出てこないということなんだろうというふうに私は思っています。
適正規模って、さっきから決算で申し上げていますが、資産規模一兆円ちょっとですね。これ何が適正かと言われると、これはやっぱり国民の財産でもありますので、視聴者の皆様が必要ないと言ったら必要でないわけです。
規模が大きくても生産費が必ずしも下がっていない現状がありますので、果たして、じゃ、適正規模がどこなのか、そこは分析していただきたいと思います。 養豚においても、一頭当たりの販売価格、要は、ある程度三百から五百頭辺りが一番高くて、二千頭以上という非常に大きなところでは販売価格が下がっている。
ただ、これ考えるときに重要なことは二つありまして、一つは、今御質問があったのは適正規模がどのぐらいかという質問だったと思うんです。適正な規模としては二十人ぐらいがいいんじゃないかというふうに思うんですね。 法案で挙がっているのは学級編制標準なんです。ですから、学級編制標準と適正規模を分けて考えなくちゃいけないですね。それを、二十を仮に標準だということになると十人のクラスになると。
このために、平成二十七年一月に策定しました公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきまして、小規模校のメリットを最大化しデメリットを最小化するための方策をきめ細かく示しているほか、小規模校支援のための教員加配の措置、過疎地域等の児童生徒の通学手段として有用なスクールバス等の購入費補助、事例集やフォーラムを通じた好事例の横展開などを行っているところでございまして、引き続き、地域の意向を踏まえ
今後も、予算編成に当たりまして、事業の実施状況を踏まえながら、経済団体と一層丁寧に協議をし、適正規模の予算を確保するということに努めてまいりたいというふうに思っております。
そんな中で、先ほど大臣も、国債残高の適正規模がどのくらいかというのはなかなか難しいだろうというお話がありました。 一方で、債務残高比率の引下げというのを掲げられております。
総理は国債残高の適正規模をどのように考えているのでしょうか。また、どのくらいの残高までなら発行できますか。総理の見解を伺います。 コロナ禍において、政府は補償に対して後ろ向きの姿勢を示しています。もしも財政規律がボトルネックになっているのであれば、コロナを克服するまでの当面の間、財政規律を凍結する考えはありますか。事実上凍結しているように思われますが、総理の見解を伺います。
それは担任の先生が一人一人にできるだけ目配りができるように関係を深くしていきたい、特別支援学校の場合は、担任の先生のみならず、全ての学校の先生たちのサポートがなければ子供たちの教育ができない環境にあるわけですから、それを考えると、やっぱり適正規模で先生方の目が行き届く、そういう特別支援学校が望ましいと私思いますので、今まさに議論の最中でございますから、設置基準も含めてしっかり対応を考えていきたいと思
それで、先ほど申し上げた、適正規模が何人なのかとか、その後の運用の仕方はどうあるべきか、これは考えていかなきゃならないと思いますし、先ほど財務省の答弁を聞いていて私はちょっと安心したんですけれども、そうはいうものの、ここは文科委員会ですから、完全アウエーで来ていますから、そういう意味での遠慮もきっとあったと思います。うちの職員が隣に呼ばれると、もっと厳しいことを言われるんだと思います。
そこで、今の国民の行政サービスに対するニーズに対して、しっかりとした数として対応できているかという先ほどの議論もありましたけれども、じゃ、そもそも、公務員の数の適正規模というのはどういうものだろうか。
このうち、小規模校の存続につきましては、平成二十七年一月に策定をした公立小中学校の適正規模、適正配置などに関する手引において、小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化するための方策をきめ細かく示しているほか、小規模校支援のための教員加配措置、過疎地域などの児童生徒の通学手段として有用なスクールバス等の購入費補助、事例集やフォーラムを通じた好事例の横展開などを行っているところであります。
私、今年のＮＨＫの予算審議のとき、三月二十八日の当委員会で、常時同時配信の適正規模と肥大化に、このところの決算額を答弁いただきながら、ある意味では警鐘を鳴らしたつもりですけれども、この常時同時配信の実施に向けてＮＨＫが認可申請を行ったＮＨＫインターネット活用業務実施基準の変更案について、総務省は、十一月八日にＮＨＫ案に対する現時点の基本的考え方を公表し、十二月八日までパブリックコメントを行うとともに
と予算、そして現行のサービス水準というものを維持しながらこの放送の業務を公共放送としてやっていく、この両立というものが求められていくんだろうというふうに思いますが、受信料値下げ、これも二・五％、このことの御発表もなされておりますし、十月の消費税の引上げ分はこれはＮＨＫの方でここは留保するということも表明されておられるわけですけれども、そうした業務と受信料の適正化といいますか、組織の規模と受信料の適正規模
また、ＮＨＫといたしましては、業務改革推進会議を設置いたしておりまして、この業務改革推進会議を改革のエンジンとして、ＮＨＫグループ一体で業務改革に取り組み、適正規模での経営、また経営資源の有効活用にも取り組んでまいりたいと考えております。
〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 法科大学院の適正規模の問題は、確かに御指摘のとおりです。ただ、私自身、開設のときから関わってきたことを思い出しますと、これは決して一省庁の問題あるいは特定分野の問題ではありませんで、法科大学院を創設したときには、やはり規制緩和、市場による淘汰というのが時代の趨勢だったというふうに思います。
大体、小学校で十二学級というのは二クラス六学年、三クラス六学年、まあ十二から十八ぐらいが適正規模だと言われておるんですけれども、現実問題、それ未満というのが中学で五二、小学校で四四％というのが、今現実としてそういうことになっておるというのを踏まえた上で、文部省の諸調査におきましては、これ集団の中でいわゆる児童生徒というのは切磋琢磨する教育活動ができない等々の話やら、教員一人当たりの事務負担が重くなるといった
文部科学省といたしましては、こうした学校の適正規模や適正配置に関する市町村の主体的な検討や具体的な取組を支援するために、平成二十七年一月に手引を作成するとともに、すぐれた取組モデルを創出するための調査研究を実施してまいりました。
この事業の狙いですけれども、広域によるＳＮＳ相談のあり方について、例えば、その専門性向上のための研修マニュアルの作成ですとか、相談技法の開発、実施体制の適正規模の研究、あるいは、命にかかわるなど緊急の対応が必要な相談や通報を受けた際の関係機関との連携、対応マニュアルの作成、ＳＮＳ等を活用した相談と電話相談の有機的な統合のあり方の研究等を踏まえて、その効果、課題等を調査研究することを目的としておりまして
積立金の適正規模、拠出金率の水準につきましては、引き続き、経済団体とも協議しながら、十分精査してまいりたいと考えてございます。
まず、事実関係の確認から行きたいと思うんですけれども、二〇一五年に文科省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを出されています。その中では、学校規模の適正化、特に学校の小規模化に伴う諸問題への対応を重要な課題として、各市町村において学校統合の適否について考える必要があると指摘しているわけです。
でも、適正化って言っている割に、この平成二十年度から三十年度への移行を見ていただきたいと思うんですけど、適正規模とされる標準規模の十二から十八学級、この割合というのはほぼ三〇％で変わっていないわけです。小規模校というのは確かに減っています。でも、代わりに増えているのがやっぱり大規模校なんです、標準規模以上の学校が増えているんですよ。
このことから、平成二十七年に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引においては、例えば、遠隔教育を活用し、他校との合同授業を継続的、計画的に実施すること、小中一貫教育の導入により、小学校段階、中学校段階全体として一定の集団規模を確保すること、他地域の学校や、本校、分校間で学校間ネットワークを構築し、スクールバスなどを活用して合同授業や合同行事を行うことなどの取組を示しているところでありまして
統計問題を受け、これだけ与野党の懸念も世間の関心も高い今だからこそ、安定した厚労行政を行える組織の適正規模を探求し解決を図っていくことこそ本質的な再発防止ではないでしょうか。 もう一つの観点を申し上げます。 業務改善、働き方改革のレベルだけでは、厚生労働省、本当に頑張っているけれども、負担は半減はいたしません。この過重負担や蓄積疲労によって今後もミスを起こしかねない。